日本大学が2026年度から、専任教職員1万ユーザーを対象に「Google AI Pro for Education」を導入したというニュースが出ていた。
国内の大学における生成AI有償版の導入としては最大規模となるとのことである。
エコシステム連携の利便性
Google AI Pro for Educationについては、年額でかなりの値段がかかってくるという感覚がある。それでもこの製品を入れると、Google WorkspaceのエコシステムのなかでAIが様々な場面に連携していく形になる。利便性は段違いに高くなるはずだ。
日本大学はもともと「Google Workspace for Education Plus」を導入していて、BigQueryやLookerなどのGoogle Cloud環境下で教学情報の収集・分析基盤（通称：D-CAS）を構築・運用してきたとのこと。
つまり、すでに土台ができている上にAI Proを乗せていく形である。連携が前提の設計のところにGeminiが入ってくるわけで、これは効果が大きそうだなぁと思うのである。
考えてみると、日本大学は日本でも有数の規模の大学である。
その大学がこういう形で大規模導入をしたとなれば、一気に他大学にも波及するような気がする。「あの日本大学が」という事実は、導入を検討している他大学にとって、かなりの説得材料になるはずだ。
ただ、そう考えていくと気になるのは、こうやって大規模に導入できるだけの資金力、経営体力がある大学と、もうジリ貧で新しい技術を入れることも厳しい経営状況の大学とで、格差がますます開いていくのではないか、ということである。
AIは課金ゲームになりつつあるのか
正直、AIというものは課金ゲームとなって、過度な競争になりつつあるのかなぁ、と思ったりもする。
無料で使えるAIもないわけではないが、エンタープライズ水準のデータ保護、エコシステムとの連携、安定運用といった条件を揃えようとすると、有償版を組織的に契約することがほぼ避けられない。
それも一人や二人ではなく、何千、何万のアカウントで契約していくことになるから、年間のコストはかなりのものになるはずだ。
技術の方向性としては、AIがなかった時代には戻っていかないだろうと思う。
教職員の働き方も、生成AIを前提とした業務設計へと再編されていくのである。そうなると、この先の資金力の差が、教育の質の差、職員の働き方の差として表面化してくる状況になる。
これが、自分にはどうもうすら寒く感じられるところがある。
教育機関の体力差という問題
もちろん、日本大学のように戦略的に教学DXを推進してきた大学が、適切なタイミングでAI Proを導入していること自体は、立派な判断だと思う。一貫した戦略のなかでの導入であって、思いつきで飛びついたわけではない。
ただ、すべての大学が同じことをできるわけではないし、初等中等教育に目を移してみても、同じような構図はある。
自治体の予算規模、私学なら学園の経営体力。それによって、子どもが触れられるAIの質、現場で使えるツールのレベルが変わってくる。
「導入することがゴールではない」と日本大学はコメントしているが、その通りで、本当の勝負はこのあとの利活用と知見の蓄積のフェーズである。
そして、そのフェーズで先頭集団に入れる大学と、そもそもスタートラインにすら立てない大学の差が、おそらく数年で見える形になってくるのだろうと思う。
それはいいことなのだろうか。
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