文科省が4月9日に、不登校の児童生徒の出席扱い・成績評価に関するリーフレットを公開した、というニュースを目にした。
学校外の施設で相談・指導を受けている場合や、自宅でICT等を活用した学習活動を行っている場合に、一定の要件を満たせば学校が出席扱いや成績評価を行えるという制度について、「学校・教育委員会等向け」と「保護者等向け」の二種類にわかりやすくまとめたものらしい。
制度は「前からあった」はずなのだ
この制度自体は決して新しいものではない。
たしか令和元年あたりにも関連する通知が出ていたはずだ。……と書きつつ、正確な文書名や発出年月日を手元ですぐに確認できているわけではないので、そこは「たぶん」と留保しておく。
いずれにせよ、数年前から仕組みとしては存在しているのに、現場にいて「実効性を持って運用されている」という話があまり聞こえてこない、というのが正直な感覚なのである。
もちろん、まったく運用されていないわけではない。
COCOLOプラン関連の資料などを眺めると、コロナ禍の影響もあってか、ICT等を活用した学習活動による出席扱いの事例は確実に積み上がってきている。資料には令和三年度には、小学校で四千件台、中学校では六千件台くらいの事例があったと書かれている。
ただ、数字としてはそれだけの件数があるにもかかわらず、教員同士の会話の中で「うちではこんなふうに使ったよ」という話が共有知として流通している感覚は、自分の観測範囲ではあまりない。
件数の多さと現場感覚のあいだに、妙なギャップがあるのだ。まあ…表だってなかなか話せる話ではないからかもしれないけど。
高等学校について
気になっているのは、高校段階の扱いである。今回のリーフレットも、義務教育段階についてはそれなりに明示的に書かれているようだが、高等学校の運用についてはどうなっているのか、自分にはよく見えない。
高校は単位制の建付けの上に乗っているから、出席日数や授業時数のカウントの仕方が小中学校とは根本的に違う。
ICT等による学習活動を「出席扱い」に読み替えるためのロジックも、義務教育とは別に設計しないと無理がある。……のだろうと思うのだけれど、ではどう運用されているのか、と問われると自分も具体的には答えられない。
学校ごとの判断に委ねられていて、実際にはほとんど認められていない学校の方が多いのではないか、という印象はある。ただ、ここは憶測で断言したくないので、「自分にはよく見えていない」とはっきりと宣言しておきます。
それもなあ…いいのかなあ…と思ったりもする。
義務教育段階の話に限って
高校のことは一旦脇に置こう。
義務教育段階に絞ったうえで、今回のリーフレットに対して思うところを少し書いておきたい。
自分が一番大事だと思うのは、制度があることそれ自体よりも、制度があるという事実が、保護者と学校にちゃんと情報として届いているかどうかだ。
知られていなければ、あってもないのと同じになる。知らないから申請もされず、申請されないから事例も蓄積されず、事例が蓄積されないから共有知にもならない……という、地味だが厄介な悪循環は断ち切れた方が良いよね。
だからこそ、今回のようにパッと見で全体像を把握できるリーフレットが作られたことは前向きなことだと思う。通知文をそのまま現場の教員や保護者に読めと言っても、現実的にはなかなか難しい。
二種類に分けて、対象者ごとに整理してくれているのも親切な設計だと思う。
引け目を少しでも軽く
不登校という状態を、本人や保護者がどこまで「負い目」として背負わずに済むか。そこは、制度の設計と運用によって少なからず変わってくる部分だと思っている。
出席として認められる、成績として評価される、という事実がひとつあるだけで、救われる家庭はきっとそれなりにあるように思う。
学校に物理的に通えないことが、そのまま学びから切り離されることを意味しない。その回路を制度として確保しておくこと自体に、価値がある。
あとは、今回のリーフレットが、本当に必要としている人のところまで届くかどうか、なのだろうと思う。
このブログについて
